人生１００年時代と言われていますが、最近のニュースを見聞きしていると、「老後の生活を年金だけで賄うのは難しそう」と感じている方も多いと思います。
そんな中、老後の資金不案を解消するため、iDeCo(イデコ)など私的年金制度が注目を集めています。
とは言っても、iDeCoについて詳しく知っているという方はまだまだ少ないのではないでしょうか？
iDeCoはメリットも多い制度ではありますが、実は加入しても何のメリットも得られない…むしろ「デメリットの方が多くなる方もいる」ということをご存知でしょうか？
今回は、今注目を集めるiDeCoの仕組みと、加入して損する人、得する人の違いを詳しく解説したいと思います。
これからiDeCoに加入をしようと考えている方は、自分がちゃんと「得する人」か確認してから加入して下さいね。
Contents
iDeCoとは？
iDeCoとは個人型確定拠出年金制度を英語表記した際の略称で、「年金」という言葉の通り、老後の生活資金準備のために今後活用が期待されています。
決まった掛金を定期的に積み立ていき、将来受け取ることができる年金の額は運用成果で変動するという年金制度です。
iDeCoは投資信託や定期預金、保険などを中心に積み立てながら投資を行なっていきます。
将来のために貯蓄が行えるだけでなく、節税効果もあることから、とても魅力的な資産形成の仕組みです。
iDeCoについて特徴やメリットの詳しい解説は、こちらの記事で詳しく紹介しています↓↓↓
iDeCoに加入して損する人、得する人
iDeCoに加入しよう！と思ったら自分に節税メリットがあるのか、どのくらいの効果があるのかが気になるところですよね。
自分は損する人なのか、得する人なのか？
当てはまるものものがないかぜひチェックしてみてください。
家族の中にも損する人、得する人がいますので、自分だけでなく家族全員の節税効果を比較してみることから始めるといいですね。
加入する場合には、家族の中で1番得する人から優先的に加入していくのが「おトクへの近道」になりますよ。
【損する人】節税効果がない人
節税効果がないため、節税目的では加入する必要のない人がいます。
- 収入がない人(学生・専業主婦など)
- 年収が100万円未満の人
が該当します。
収入がない人
当然ではありますが、所得税も住民税もそもそも課税されていない人には、節税効果がありません。
あくまでも納めている税金が返ってくる制度ですので、税金を支払っていない人には恩恵はありません。
専業主婦や学生など、収入がない方がiDeCoに加入しても節税効果は得られませんので注意しましょう。
年収が100万円未満の人
100万円以下のパート収入でも、将来の積み立てのためにiDeCoに加入しようかな…と考えている方はいませんか？
節税効果がないのにiDeCoに加入してしまうと、手数料がかかる分だけ損をしてしまう可能性があります。
将来のために積み立てを行うのであれば、つみたてNISAなど他の投資方法を検討したほうが無難です。
どうしてもiDeCoに加入したい！ということであれば、納税している他の家族の名義で加入すれば節税効果が得られる可能性がありますよ。
NISA、つみたてNISAについては、こちらの記事で詳しく解説しています↓↓↓
【損する人】節税効果が少ない人
節税効果がないわけではありませんが、効果が少ない人や一時的に効果を得られない人もいます。
- 住宅ローン控除の適用を受けている人
- 収入が少ない人
などがそうです。
住宅ローン控除の適応を受けている人
自分名義で住宅ローンを組み、住宅ローン控除を受けている人は、まずご自身や家族の納税額を確認してください。
借入額や納税額によって、思うような節税効果が得られない場合があります。
また、これからマイホームを購入予定の人で、自分名義で住宅ローンを借りて住宅ローン控除を受ける場合も注意が必要です。
住宅ローン控除で最大10年間、所得税が全額ないし一定額免除されますので、iDeCoでの節税効果は少なくなってしまいます。
源泉徴収票に記載されている「納税額」が0円の場合は、所得税が全額減税されているということです。
その場合は所得税の節税効果はありません。
節税効果が得られるのは住民税の分だけということになります。
住宅ローン控除が終わってからiDeCoに加入すると、節税効果を最大限に受けることができます。
収入が少ない人
収入が少ない人は所得税率が低いため、収入が多い人に比べて、納税額が少ない分節税効果も少なくなってしまいます。
家族に所得がある人が複数いる場合、所得の多い人、納税額の多い人から優先的にiDeCoへの加入を検討していきましょう。
【損する人】節税効果がこれから減る人
iDeCo加入中の方も、これから加入を考えている人も気を付けたいのが、節税効果がこれから減る場合があるということです。
- 自分名義で住宅ローンを組む予定の人
- 産休、育休を取得予定の人
- 介護離職の懸念がある人
- 収入が減る可能性がある人
これらに該当する場合、将来的に節税効果が減る場合があります。
自分名義で住宅ローンを組む予定の人
「住宅ローン控除の適応を受けている人」でも説明した通り、住宅ローン控除でもiDeCoでもどちらも所得税から減税されます。
重複して減税を受けることはできませんので、住宅ローン控除を受けている期間は節税効果が減ってしまいます。
産休、育休を取得予定の人
妊娠中の方で、これから産休、育休を取得しようとしている場合、休業期間中に収入が減って年収自体が低くなることで節税効果が減ることになります。
それにより一時的にiDeCoの節税効果がなくなったり、大きく減ったりしますが、効果の半減している間にもiDeCoの手数料は発生します。
場合によっては長期間時短勤務を取得したり、そのまま退職して専業主婦になるということも無きにしも非ずですよね。
収入が0になれば節税効果は得られなくなり、口座維持のための手数料だけがかかってしまう状況になります。
これから子供を産む予定のある人が加入する際は、産後どう収入が変化するかシミュレーションを行ってから加入しましょう。
介護離職の懸念がある人
介護などで離職しなければならない可能性がある人も要注意です。
退職を余儀なくされて収入が下がり、iDeCoへの投資どころではなくなった場合でも口座保有は継続していますので、手数料が発生します。
介護離職の懸念を事前に予想するのは難しいですが、こういったデメリットがあることは覚えておきましょう。
収入が減る可能性がある人
転職、ライフワークバランスの調整などでも一時的もしくは長期にわたって収入が減ることになります。
そういった可能性がある場合には、どれぐらい下がるのか、下がった時はどのくらい節税効果が得られるのかを可能な範囲で確認するといいでしょう。
【得する人】節税効果が高い人
ではiDeCoを始めたほうがいい人はいるのでしょうか。
どんな人がiDeCoを始めたらおトクなのかは、今まで挙げた項目にどれも該当しない方です。
つまり、
- 一定以上の収入があり、所得税と住民税を納めている
- 今後産休、育休を取得する予定がない
- 転職や介護離職などの可能性低く、収入が下がる懸念が少ない
の項目を満たし、
- マイホームの購入予定がない
- 住宅ローンを組む予定がない
- 住宅ローン控除の適用物件ではない
- 住宅ローンの支払いが終了している
- 住宅ローン控除の適用期間が終了してい
のいずれかに該当する方は節税効果が高い、または現在の節税効果を維持することが可能です。
【得する人】iDeCo加入のメリットが特に大きい人
iDeCoに加入するメリットが特に大きい人ももちろんいます。
収入減が見込まれたとしてもiDeCoに加入するべきな人とはどんな人でしょうか？
それは、
- 年収の高い人
- 年間貯蓄額が多い人
です。
年収の高い人
年収の高い人は、単純に所得税率が高くなります。
所得税率は0％（非課税）、5％、10％、20％、23％、33％、40％、45％の8段階です。
年収が高く、所得税率が高ければ同じ投資額でも税率の低い人より節税効果が高くなります。
そのため、年収の高い人はiDeCoに加入した際のメリットが大きくなるということです。
年間貯蓄額が多い人
年収が多い人と同様に、年間貯蓄額が多い人もiDeCoに加入することをおすすめします。
年間貯蓄額が多く、毎年貯蓄が増えているということは、例え収入の減少があったとしても、iDeCoへの投資余力を維持できる可能性が高くなります。
貯蓄と同時に節税効果が得られるとなれば、さらに貯蓄のペースアップも期待できますので、加入するメリットが大きいと言えるでしょう。
【損する人】iDeCo加入を見送るべきな人
ここまでは節税効果の有無で比較してきましたが、節税効果以外でも注目するべきデメリットがあり、iDeCoの加入を見送るべきな人がいます。
- 老後を迎える前に、まとまった資金が必要な人
- 貯蓄額が少ない人
これらに該当し、上記の「特にメリットが大きい人」に該当しない場合は、iDeCoの加入を見送った方が賢明かもしれません。
老後を迎える前に資金が必要な人
子育てや教育資金が必要になる人、住宅ローンの繰り上げ返済を積極的に行いたい人などは、まとまったお金が必要になると思います。
60歳を迎えるまで引き出しができないというiDeCoの特徴を踏まえ、必要資金をしっかり確保してからiDeCoに加入する方がいいですね。
貯蓄額が少ない人
そもそもの貯蓄額が少ない人は、将来的にiDeCoの資金を引き出さないとお金が回らない可能性があります。
iDeCoは原則途中で解約ができません。
将来の資金にために、今の生活を犠牲にするような貯蓄プランは辞めておきましょう。
貯蓄額を増やすための方法は、こちらの記事で詳しく紹介しています↓↓↓
https://manekatsulabo.com/sbi-netbank/
https://manekatsulabo.com/zaikei/
損する人が得する人になるには？
自分自身が損する人であっても、まだチャンスは残っています。
まず最初にするべきなのは自分名義で加入する場合と、家族名義で加入する場合を比較することです。
例えば、夫の名義で住宅ローンを組んでいる共働き夫婦であれば、妻の名義でiDeCoに加入することで住宅ローン控除とiDeCoの節税効果を同時に受けられる場合があります。
また、住宅ローン控除が終わった後や、安定して貯蓄額が増えてきたのを実感した際には、iDeCoの加入を真剣に考えるチャンスです。
貯蓄額を増やすためには、まずは節約から始めるのがおすすめ。
固定費を節約すれば、安定して貯蓄を増やす仕組み作りがしやすくなりますよ。
生活費を簡単にガツンと削減する方法は、こちらの記事で詳しく紹介しています↓↓↓
https://manekatsulabo.com/saving-fixedcost/
まとめ
節税効果ばかりが注目され、いいことばかりに見えるiDeCoですが、色々な注意点があることがお分かりいただけたでしょうか？
あなたはiDeCoに加入して損する人、トクする人、どちらでしたか？
正しい知識を身につけて、老後安心して暮らせる資産形成を行なっていきましょう。
