最近「iDeCo(イデコ)」という言葉を見たり聞いたりする機会が多くなっていますよね。
みなさんはiDeCoのこと、どこまで理解できていますか？
老後の資産形成のために、今とても注目を集めているiDeCoですが、仕組みが少しわかりにくく、なかなかきちんと理解するのが難しいですよね。
そんなiDeCoの制度について、なるべくわかりやすく特徴とメリット、デメリットを解説したいと思います。
Contents
iDeCo(個人型確定拠出年金)とは？
iDeCoとは個人型確定拠出年金制度を英語表記した際の略称で、「年金」という言葉の通り、老後の生活資金準備のために今後活用が期待される仕組みのことです。
決まった掛金を定期的に積み立ていき、将来受け取ることができる年金の額は運用成果で変動するという年金制度です。
iDeCoは投資信託や定期預金、保険などを中心に積み立てながら投資を行なっていきます。
「ドルコスト平均法」という、リスク低減が可能な投資の考え方を基本にして、長期間かけてじっくりと資産形成をしていきます。
iDeCoで積み立て可能な金額
iDeCoの場合、積立可能額は職業や雇用形態により変わってきます。
公務員と自営業の場合は一律で、
- 公務員：月額1.2万円(年額14.4万円)
- 自営業：月額6.8万円(年額81.6万円)
まで積立を行うことができます。
自営業の年額81.6万円には国民年金基金など、他の年金制度との合算になります。
会社員は少し複雑で、勤務先の年金制度により異なります。
- 確定給付型年金がなく、企業型確定拠出年金に加入している：月額2万円(年額24万円)
- 確定給付型年金も企業型確定拠出年金にも加入していない：月額2.3万円(年額27.6万円)
自分がどれにあてはまるのか、まずは確認をしてみましょう。
自分がどれに当てはまるかわからなければ、職場に問い合わせてみると教えてくれるはずですよ。
iDeCoの商品
iDeCoで取り扱う金融商品はいくつか種類があり、大きく分類すると、
- 元本保証型
- 元本変動型
に分かれます。
元本保証型
元本保証型の金融商品には、預金や保険があります。
◯年定期預金で金利◯%などと、将来どれくらい増えるのかを予測することが可能です。
大きく増えることはりませんが、リスクが少なく、安定志向の方にはおすすめです。
絶対に元金を減らしたくない！という方は、元本保証型のものを選べば少額であっても確実に増やすことが可能です。
元本変動型
元本変動型の金融商品の代表は投資信託です。
運用の結果によって利益が変わるため、全然増えないかもしれないし、思った以上に増えていた…ということもあり得ます。
チャンスが多い分、リスクも大きくなり、元本割れを起こす可能性があるのが投資信託のデメリットです。
元本変動型の場合、投資期間や時期次第では投資による利益だけではみると元本割れを起こすこともあり得ます。
しかし、節税効果までを利益に含めて考えるのであれば、元本割れはほぼあり得ないと考えられていますよ。
どの金融商品で運用していくのか、リスクをどれだけ許容できるかなどをじっくり考えてから始めるようにしましょう。
元本確定型と元本変動型と組み合わせることもできるので、それぞれのメリットを生かすことも可能です。
組み合わせることで、分散投資が可能になるため、さらにリスクを分散できますね。
iDeCoのメリット
iDeCoには3つの大きなメリットがあります。
- 掛金の所得控除
- 運用益の非課税
- 受取時の税制優遇
それぞれのメリットについて、少し掘り下げて説明したいと思います。
掛金を所得控除の対象にできる
iDeCoで積み立てを行なった場合、年間の投資額が所得控除の対象となります。
例えば毎月2万円ずつ積み立てた場合、年間の投資額は24万円になります。
iDeCoにより24万円積み立てすると、その年(1月1日～12月31日)の収入から、iDeCoへの積立額分の収入を減らして所得税や住民税を計算してもらえます。
年収400万円の方が、iDeCoで年間24万円積み立てをすると、税金計算上は376万円であったとして所得税と住民税の金額が計算されます。
400万円あったはずの所得が376万円として計算されることを所得控除といいます。24万円分の収入がなかったものとして税金を算出してくれるということですね。
所得税率10％、住民税率10％の場合、所得控除額24万円×20％＝4.8万円が所得控除で得られる節税効果となります。
積立金額×(所得税率＋住民税率)
この式は覚えておいて、自分や家族の還付金額を計算して比べてみてくださいね。
30歳から60歳まで30年間積み立てを行なった場合、積み立て金額は合計720万円です。
30年分の節税効果を合わせると、節税効果は4.8万円×30年＝144万円となります。
運用成績に限らず、この節税効果は無視できる金額ではありませんよね。
収入が多くなるほど、所得税率が高くなりますので、同額の積み立ての場合でも得られる節税効果が高くなりますよ。
運用益の非課税
通常、預金の金利や株式、投資信託などでは、運用で出た利益から約20％の税金を納めます。
一方iDeCoの場合、iDeCo口座で購入した投資信託を売買して利益が出たとしても、その利益に課税されることはありません。
そのため投資で出た利益をそのまま次の運用に回すことができます。
受け取り時の税制優遇
満期が来てiDeCo口座から資金を受け取る際にも、税制優遇があります。
一時金として一括でまとめて資金を受け取るときには退職所得控除、年金として分割して受け取るときは公的年金等控除として、受け取り方法によって名称は異なりますが、同じように所得控除が用意されています。
かなり先の話になるかもしれませんが、受け取る際の収入によって税率が変わります。
受け取り方法は慎重に検討しなければいけないことを覚えておきましょう。
iDeCoのデメリット
税金が少なくなるというのはとても大きいメリットですよね。
給与の中から天引きされるのが普通だと思っていた税金。
その一部が還付されるというのは、ちょっとしたボーナスを貰えたような、そんな嬉しい気持ちになれます。
そんなおいしいiDeCoの制度ですが、
- 費用がかかる
- 節税効果のない人もいる
- 60歳まで原則引き出し不可
というデメリットもあるということをしっかり覚えておきましょう。
費用がかかる
口座維持にかかる費用
まず、iDeCoを始めるにあたり、iDeCoの制度に加入する手数料として2,777円がかかります。
また積立期間中にも、金融機関により異なりますが毎月167円～の手数料がかかりますので、毎月積み立てた場合には年間2,004円の手数料が必要です。
30年間運用を行うと、加入と運用の手数料合わせて62,897円となります。
積み立てを全く行わない期間でも、毎月64円の手数料がかかります。
運用にかかる費用
iDeCo手数料の他に、投資信託を保有する場合には、信託報酬という運用費用が差し引かれます。
信託報酬は、購入する投資信託の銘柄により異なりますので、購入する銘柄を選ぶ際には信託報酬が高いか安いかにも注目して選びましょう。
投資信託の選び方や、おすすめの銘柄については、こちらの記事で詳しく紹介しています↓↓↓
https://manekatsulabo.com/investment-trust/
https://manekatsulabo.com/investment-trust-choice/
どちらも節税効果に対しては少額にはなりますが、無料ではないということをしっかり覚えておいて下さいね。
最近では加入手数料が無料の証券会社もありますので、よりコストを抑えられるような選び方をしましょう。
手数料を抑えたいなら、加入手数料が無料で、iDeCo取扱銘柄が多いSBI証券や楽天証券がおすすめですよ。
節税効果のない人もいる
iDeCoに加入する際に気をつけたいことの１つが、期待した節税効果の得られない人がいるということです。
自分がその「節税効果の得られない人」に該当しないか、しっかり確認してから加入するようにしましょう。
節税効果の得られない人については、こちらの記事で詳しく解説しています↓↓↓
60歳まで原則引き出し不可
iDeCoのデメリットのうち、最も重要なのが60歳まで積み立てたお金を引き出すことができないという点です。
iDeCoは個人型確定拠出年金の略称です。名前のとおり「年金」ですので、老後の生活のための資金となります。
公的年金が一定の年齢にならないと支給されないのと同じように、iDeCoで積み立てた資産も、原則的に60歳になる前に解約して現金として引き出すことができません。
途中で引き出せないという不便さと引き換えに、将来の資産形成をサポートするための大幅な税制優遇が与らえています。
途中で引き出してしまっては目的を達成できないため、積み立て途中での現金化ができない制度になっています。
60歳までは「手元になくても生活に影響がない金額」をiDeCoでの投資に回すことが重要ですね。
iDeCo以外の節税制度
節税効果のある制度には、iDeCo以外にもいくつもあります。
主なものが、
- 住宅ローン控除
- 生命保険料控除
- ふるさと納税
などです。
iDeCoに加入しよう！と思ったら、加入する前にまずは自分や家族の税金額を確認しましょう。
納税額は住民税決定通知書や源泉徴収票で確認できますよ。
他の節税制度を利用している場合には、控除前の納税額なのか、控除後の納税額なのかどうかをしっかり確認するようにしましょう。
自分や家族がiDeCoに加入するべきなのかが知りたい方は、こちらの記事もご覧ください↓↓↓
まとめ
iDeCoは将来の資産形成ができる上に、節税効果も得られることから、とてもメリットの多い制度です。
メリットとデメリットをしっかり理解し、iDeCoによる資産形成で安心して老後を迎えられるように今からしっかり準備をしていきましょう。
